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コープのギフト 利用規程

第1条 利用者の規程
本規程は、第4条にて規定するコープのギフトインターネット利用者(以下「利用者」という)が、日本生活協同組合連合会通販本部(以下「日本生協連」という)の運営するWEBサイト「ギフトECサイト」(以下「本WEBサイト」という)上で提供するサービス(以下、「本サービス」という)を利用することについての一切に適用するものとし、利用者は本規程を誠実に遵守するものとします。

第2条 本規程の範囲
1. 日本生協連が本WEBサイト上における掲示またはその他の方法により別途定める諸規程は、それぞれ本規程の一部を構成するものとします。

2. 本規程の内容と、本規程以降に定められた個別の規程及び追加の規程が異なる場合は個別の規程及び追加の規程が優先するものとします。

第3条 本規程の変更
1. 日本生協連は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜の向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規程及び個別の規程並びに追加の規程を変更できるものとします。

2. 前項の場合、日本生協連は、本規程及び個別の規程並びに追加の規程を変更する旨、変更後の本規程の内容及び変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
(1)利用者への配布
(2)電子メールの送信等の電磁的方法
(3)WEBサイトへの掲示
(4)定款に定める公告の方法その他の日本生協連が定める適切な方法

第4条 利用者
本規程でいう利用者とは、所属の生協が日本生協連通販本部インターネット事業に参加しており、その生協のインターネット利用規約を承諾し所定の入会申込みをおこない入会を承諾された者で、本WEBサイトの利用規程に同意してマイページ登録をした者をいいます。

第5条 届出事項の変更
1. 利用者は、第4条の手続きにより届け出た内容(メールアドレス等)に変更が生じた場合は、日本生協連所定の手続きにより速やかに届け出るものとします。
利用者は電話での連絡又はインターネットでの所定の操作等により、本人の個人情報を修正・変更できるものとします。ただし、共同利用を行っている情報で利用者が当初所属する生協において収集された情報の修正・変更は日本生協連では行わないものとし、利用者は別途所属の生協に申告することにより修正・変更を行うものとします。 

2. 前項の届出の変更を怠った場合、利用者に生じる不利益について日本生協連はその一切の責任を負わないものとします。

第6条 利用者の退会
利用者の所属する生協がインターネット会員の資格を失った時や利用者が組合員資格を失った時は本サービスから退会したものとみなします。尚、本サービスから退会した場合には、利用者は本サービス上で有する特典等の権利を失うものとします。

第7条 利用資格の取消し
1. 利用者が以下の事由の何れかに該当する場合、日本生協連は、利用者に事前の通知をすることなく、利用資格の取消しができるものとします。ただし、(2)(4)(5)に該当する場合、日本生協連は、利用者に相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、かかる違反が是正されない場合に、利用資格の取消しができるものとします。
(1)本規程第6条に基づき退会した場合
(2)日本生協連及びご所属の生協及びご所属の生協が加盟する生活協同組合連合会(事業連合)への届出内容に虚偽があった場合
(3)電話、FAX、電子メール、その他の手段によっても利用者との連絡がとれなくなった場合
(4)本規程第8条の行為をおこなった場合
(5)その他、本規程の何れかの条項に違反した場合

2. 前項の規程により利用資格が取り消されたことにより、利用者または第三者に損害が生じた場合に、日本生協連は自らに故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条 利用者の禁止事項
利用者は本サービスを利用するにあたり、本規程の他条項規程の禁止事項の他に、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)日本生協連の承認なく、本WEBサイトを通じて、または関連して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした行為
(2)ID及びパスワードを不正に使用する行為
(3)公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそれに類する行為
(4)法令、条例等に違反する行為
(5)選挙活動、政治的活動、宗教的活動、またはそれに類する行為
(6)他の利用者、第三者及び日本生協連の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
(7)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
(8)その他、日本生協連が不適当と判断する行為

第9条 利用者による設備等の設置及び維持
利用者は自らの費用と責任で、本サービスを受けるために必要となる通信機器(電話利用契約を含む)、コンピュータその他の機器、ソフトウェア等を設置、維持し、その選択したプロバイダーを経由して本WEBサイトにアクセスするものとします。

第10条(Cookieの利用について)
1. 日本生協連は、ウェブサイトの利便性向上、ウェブサイト改善のためのアクセス傾向の分析、利用者への最適なサイト表示及び広告の配信(具体的には下記「Cookieの利用目的」記載のとおり)のために、Cookie(クッキー)を利用しています。Cookie(クッキー)とは、ブラウザーを通じて利用者のパソコンやスマートフォンなどに一時的に保存されるファイルを指します。本サイトの閲覧情報など特定の項目が保存されますが、保存されたCookieを取得し、サービスの提供やインターネットサイトの利便性向上を目的として、日本生協連通販本部が所持している個人情報と結びつける場合があります。なお、Cookieには、住所、氏名など直接個人が特定可能な情報は含まれておりません。
利用者自身でブラウザの設定を変更することにより、Cookieの受け取りを拒否したり、受け取ったときに警告を表示させることができますが、その場合、一部のサービスがご利用できなくなることがありますので、ご了承ください。
Cookieの利用目的
・取得した閲覧履歴、購買履歴などの行動履歴を分析して、インターネットサイトの改善、インターネットサイト上でのおすすめ商品の提案のために利用いたします。
・ご所属生協に合わせた最適なインターネットサイトを表示するために利用いたします。

2. 本サイトにおいて、利用者の閲覧状況に関する統計を取るためにウェブビーコンという技術を使用しています。ウェブビーコンとは、Cookieを利用して利用者のコンピュータからのアクセス状況を把握し、特定のウェブページの使用率等に関する統計を取ることができる技術です。ウェブビーコンによって利用者を直接特定する情報が収集されることはありません。また、Cookieを拒否する設定を行うことで、ウェブビーコンによる情報の取得を拒否することができます。

3. 本WEBサイトでは、サイト利用状況の分析、サイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限り、Cookie を用いて第三者が提供するツールサービスによるアクセス解析を行っています。日本生協連は、そのデータを受け取り、利用者の本WEBサイトへの訪問状況を把握しますが、直接個人を特定する情報は取得していません。
 
(Cookie利用の補足事項:Google Analyticsの使用について)
Google Analyticsは、Cookieを利用して、利用者の本WEBサイトの訪問状況を収集・記録・分析し、そのデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
Google Analyticsの利用によるデータの収集を無効にしたい場合は、Google アナリティクス オプトアウト アドオンをご使用ください。

Google アナリティクス オプトアウト アドオン
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第11条 著作権等
1. 本 WEBサイトに掲載されている記事や写真、イラストなど全ての情報は、著作権の対象となっております。その権利は、権利者に帰属します。私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、権利者に無断で複製、改ざん、頒布、転用、転載、使用することはできません。

2. 日本生協連から本WEBサイトの利用者に電子メールをお送りした場合には、その内容に関する著作権も、すべて日本生協連に帰属しますので、無断で転用・転載することはできません。

3. 本WEBサイトの投稿コンテンツ、コメント記入など、本WEBサイトの利用者が送信された情報について、日本生協連は、個人情報に関わるものを除き、利用者に通知することなく、自由にこれを利用・二次利用することができる ものとします。また、利用者は、日本生協連に対して著作者人格権を行使しないものとします。

4. 本WEBサイトの各コンテンツに送信いただいた写真、テキストなどの情報について、日本生協連の判断に基づき修正削除することがあります。第三者の著作権に抵触する可能性のあるものについては掲載をいたしません。またその修正・削除、不掲載の理由については開示しませんことをあらかじめご了承ください。

第12条 本サービスの変更
1. 日本生協お連は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。

2. 前項により、利用者及び第三者に不利益、損害が発生した場合、日本生協連は自らに故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第13条 本サービスの中断、中止
1. 日本生協連は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断、停止する場合があります。
(1)本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合
(2)火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合
(4)戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
(5)第一種通信事業者の役務が提供されない場合
(6)その他、日本生協連が運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場合、また不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 日本生協連は、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、利用者または第三者が被った不利益、損害について自らに故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第14条 個人情報管理
日本生協連は、利用者の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、別途、本WEBサイト上に掲示する「通販事業の個人情報の取り扱いについて」に基づき、個人情報管理を適切におこなうものとします。

第15条 免責事項
1. 日本生協連は、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等に関して、自らに故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

2. 本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止もしくは廃止によって、利用者または第三者がうけた不利益、損害に対し、日本生協連は自らに故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第16条 損害賠償
利用者が本サービスの利用によって他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、日本生協連に損害を与えないものとします。利用者が本規程に反した行為、または不正、違法な行為によって日本生協連に損害を与えた場合、日本生協連は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第17条 管轄裁判所
1. 本サービスにおいて、利用者と日本生協連との間で問題が生じた場合には、利用者と日本生協連で誠意をもって、これを解決するものとします。

2. 前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、法律で認められる管轄裁判所に加え、東京地方裁判所を付加的合意管轄裁判所とします。
 
施行日 2020年3月23日
一部改正 2022年3月31日